会社設立のノウハウと必要申請書類

会社設立を夢見る人は多けれど、実際に会社設立を実行する人は少ないようです。日本人は入社してから何十年とまじめにコツコツと働き、その中で上手に出世街道に乗った人が、運が良ければ部長、取締役、専務、常務、そしてついには社長になることができます。でもここまでの出世街道を歩む人は、当然一握りですし、多くの困難が待ち受けています。

現実は、ほとんどのサラリーマンが出世街道を歩むこともなく、そして役職に付くわけでもなく、割に合わない賃金を受け取りながら定年を迎えます。また、このご時世では定年を迎えられる人はまだいいほうです。極度に企業優先のこのご時世、子会社への出向、降格人事も珍しくはありません。最悪はリストラで解雇されてしまう人もいるようです。

会社そのものが従業員を粗末に扱いだした昨今、会社設立を真剣に考える必要があります。一生会社でリストラの恐怖におびえながらこき使われて人生を終わるなんてみじめだと思いませんか？会社設立方法さえ知れば、誰でも会社設立が出来ます。会社を設立することは決して難しくありません。意外に知られていませんが費用もかかりません。たった一度の人生ですから、会社設立に挑戦しませんか？

会社設立方法を知らない人のために、手続きの流れを簡単に説明していきます。手続きの流れを知れば、会社を設立することはそんなに厄介なことではありません。まずは手続きの流れを理解することです。

会社設立方法として基本なことは、会社の商号/会社の所在地/会社設立の目的を決定することです。会社の商号とは会社の名前を意味します。ただここで注意してほしいことがあります。それはすでに登記されている同名、同業の会社がないかを事前に調べるということです。商号が重複した場合に問題にならないように、きちんと確認をしていく必要があります。

但し、商号が重複してはいけないということではありません。会社の所在地がある市区町村内でなく、かつ同じ業務で無ければよいのです。もし該当してしまった場合は、最悪は損害賠償などで訴えられるケースも考えられますので、商号を変更するなどの対応をとる必要があるでしょう。なお本件は、法務局に行けば、簡単に調べられます。

会社設立方法として次に実施することは、出資金の払い込みです。定款の認証を公証役場でおこなった後、金融機関に出資金の払い込みをおこないます。出資金を金融機関に払い込むことで、金融機関から払込保管証明書を取得します。

出資金の払い込みに利用する口座は、発起人の個人金融機関口座です。払い込みの際は、その通帳のコピーを取っておき、払い込んだことの証拠を取っておきます。以前は通帳のコピーでは対応付加で、もっと面倒な手続きが必要でしたが、新会社法の成立で手続きが簡素になりました。なお出資金を払い込む先の金融機関とは、銀行、信用金庫、信用組合が対象となります。郵便局への払い込みは認められておりませんので注意して下さい。

ここで、何回か登場した『新会社法』とは、どのような法律でしょうか。『新会社法』は2006年5月よりスタートした新法律です。これまでの会社に関する法律を分かりやすく一本化した規定です。『新会社法』は中身もこれまでに比べて、実情に即したものとなっているようです。

会社設立方法として次の流れは、印鑑の作成および印鑑証明の取得です。法務局で類似商号の確認が完了した後に、これからの会社運営に欠かせない印鑑を各種揃えておくために、業者に印鑑の作成を依頼します。併せて、その後の手続きに必要な印鑑証明書も取得しておくと便利です。

会社設立方法としてその次の手続きは、定款の作成および定款の認証を受けることです。定款は、社団法人（会社・公益法人・協同組合等）の目的・組織・活動・構成員・業務執行などについての基本規則、また、それをしるした書面・記録のことを示し、「会社の憲法」と呼ばれます。これから会社の運営をしていく上でベースとなるものです。

定款は、作るだけでは何の効力も発揮しません。会社法30条で定められている通り、必ず公証役場で公証人の認証を受けなければならないことになっています。定款は公証役場で公証人に認証をしてもらうことで初めて法的な効力を持つことになります。

会社設立方法として引き続き、会社設立登記に必要な書類を作成する必要があります。株式会社を設立登記する際に必要となる書類は３つあります。『就任承諾書』、『発起人決定書』、『資本金計上証明書』が該当します。

会社設立に必要な『就任承諾書』、『発起人決定書』、『資本金計上証明書』は３つとも正確な日付の記載が必要です。この書類の日付に矛盾があると、登記の申請が却下される場合もあります。万全を期して作成しましょう。

会社設立に必要な書類に関して、以下に概要を示します。詳細は別途ネット上で検索してみてください。
・『就任承諾書』
定款により選任された取締役及び監査役が、その就任を承諾したことを証明する書面です。
・『発起人決定書』
発起人が決定した事項を、定められた書式に従って記した書面です。
・『資本金計上証明書』
会社に出資した金額が資本金として計上したことの証明書です。

会社設立方法として次に必要な手続きは、会社設立登記申請書を作成することです。ここで、会社設立登記申請書の書式は定められており、記載内容などがその様式と異なる場合は、何度も法務局へ出向く必要が生じ、設立登記の申請そのものが最悪の場合は一からやり直しになりかねない事態も想定されますので注意が必要です。

概略ですが、会社設立登記の申請書として作成すべき書類を以下に示します。全部で４つです。

・登記申請書
登記申請書には、商号、本店、登記の事由、登記すべき事項、課税標準額、登録免許税、添付書類等を記載する規定です。　
・登録免許税納付用台紙
登録免許税とは登記申請の際に納める税金です。登録免許税は納付用台紙に税額分の収入印紙を貼り、登記の申請書を上にして契印して納付します。
・OCR用申請用紙
OCR用申請用紙とはコンピュータに読み取らせるための特殊な用紙となっており、法律で規定されている登記簿に登録されます。
・印鑑届出書
会社設立の登記の手続きの過程においては、代表者印の届け出も必要です。代表者印の届け出は登記の申請が代表者本人が行ったことの確認と共に、会社の実印の登録という意味合いもあり、肝となる手続きです。

会社設立方法としては諸官庁への届出が最終的な手続きとなります。会社設立登記が完了したら、いよいよ自分の会社がスタートすることになります。しかしまだやる事は残っています税務署や社会保険事務所などに会社を設立した旨の届出をしてから、ようやく会社の業務が開始できることとなります。これらは期限切れとなる前に確実に手続きする必要があります。

会社を設立した場合に届け出が必要な諸官庁は、届出内容に応じて異なります。税金に関する届出は税務署や市区町村役場、県税事務所（都税事務所）が対象となります。保険に関する届出は労働基準監督署やハローワーク、社会保険事務所が対象となります。

ここまで会社設立方法の時系列の概略を簡潔に説明してきましたが、以上の手続きで全ての会社設立に関わる手続きは完了です。実際にやってみると意外に難しくはない作業ですので、胸を張って実施してみてください。

本ブログでの会社設立方法の対象は、あくまで株式会社設立です。なぜならば、株式会社以外に存在してきた有限会社が廃止となったからです。それまでは有限会社は資本金が300万円あれば設立でき、1千万円必要であった株式会社に比べてハードルは低かったことは事実です。ところが有限会社は廃止となってしまっています。

そこで『新会社法』では株式会社設立時には、1千万円が必要ない制度としました。すなわち、1円でも株式会社を設立することを可能としたのです。さらに、これまでは特別な手続きをすれば『1円会社』を設立することが出来ていましたが、2002年からの『新会社法』では特別な手続きも要らなくしたのです。

会社設立方法として1円会社を選択する人が増加の一方です。特に今まで資本金が用意できなかった個人事業主などは、『新会社法』成立を機会に法人化する傾向があるようです。やはり法人の方が個人事業主に比べて税金面での待遇が有利となりますので、ある程度の利益を出している個人事業主は、法人化することをオススメします。

会社を設立して会社のオーナーになることは、『新会社法』などの成立によって昔よりハードルが低くなったのは事実です。この環境を利用して、雇われる立場から雇う立場に変わるのも悪い選択ではないと思いますが、いかがでしょうか？